荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
２０１６年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。 しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
２０１６年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。 しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
この発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。
厚生労働省によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、２０２１年は１．３０で、６年連続で低下し、出生数も過去最低となりました。このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より７年早く少子化が進んでいます。
２６ページになりますが、５款労働費の２番目の働く女性の家施設改修費は、本年の施設の電気保安点検における指摘により、キュービクルの更新を行うものです。 次の６款農林水産業費の２番目の果樹経営支援事業費は、県補助金を活用して新高のヤケ梨被害防止のための遮光ネットの導入費用を補助するものです。
医療費の本人負担を１割とし、残りの保険給付の１割を保険料、４割を４０歳以上の現役労働者の保険料、残りの５割を公費としてスタートしましたが、後期高齢者の増加により必然的に保険料が引き上げられる仕組みとなり、５日後の１０月１日より、本人負担１割を原則２割負担に倍加する制度がスタートします。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。
民生委員は自治会などの推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員です。自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。 ２０１９年度の改選時、熊本県内では定数４，２５４人に対して欠員２５４人で、欠員率６％でした。
御存じのように、荒尾市民病院も厚生労働省から平成２０年２月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、日々地域の中心的、指導的役割を担う病院として緩和ケアに頑張っていただいております。 そこで、お尋ねをいたします。1)地域がん拠点病院としての対応等について伺います。 また、アピアランスケアは外見に悩む方への大事なケアです。
また、申請を阻む壁の一つとなっている扶養照会についても厚生労働省から通知や事務連絡が出され、運用が少しずつ改正されています。 そこで１点目に、扶養照会についての運用の見直しが徹底されているかお尋ねします。 次に、国保税についてです。 国保の均等割については、例えば、芦北町でも18歳以下の子どもに係る均等割の減免を行っており、町民からかなり喜ばれています。
農業基盤整備を行い、担い手に優良農地の集積を図っていくことは、農地の荒廃化を防ぎ、効率的な利用の促進や自然災害への減災対策といった農地の機能面を強化するだけでなく、労働力や農業資本を集約でき、地域内外から担い手を誘導することにもつながり、法人等の大規模経営体の導入も考えられます。さらには、将来に向けた地域ぐるみの農業経営などにも大いに役立ち、地域農業の生産性の向上にもつながるものと考えております。
また、全国の出生数は、厚生労働省の人口動態調査によりますと、平成28年97万6,978人、平成29年94万6,065人、平成30年91万8,400人、令和元年86万5,239人、令和２年84万835人となっており、全国的にも５年間で約14％減少しています。 次に、子育て世代包括支援センターへの相談件数とその相談はどのような状況かとの御質問にお答えします。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この工事は、市発注においては過去にない大規模の解体工事でございまして、昭和４６年建築の老朽化が著しい建物であり、地下階を有する複雑な構造、それに吹きつけアスベストの除去工事も実施するものでございまして、労働災害等にも細心の注意を必要とするものです。このようなことから、企業の工事実績や経営基盤等の充実を測る指標として、経営審査の総合評定値において参加資格の基準点を設けております。
│ │ ２ 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現するため、加配教員の増員や │ │ 少数職種の配置増など教職員定数の改善を推進すること。 │ │ ３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制の弾力的運用」の実施ができるよう │ │ 加配教員の削減は行わないこと。
職員の業務効率化において総合管理委託が導入されれば、合計で１万６，８６７時間、約９名分の労働時間が削減されると見込まれ、また、市営住宅管理補助業務でのかかる人件費と市営住宅以外にかかる人件費は約５，８００万円削減できることが想定されており、委託を開始することになれば他の窓口部門へも波及し、ひいては職員の定数削減につながるのではとの懸念があります。
そして、一時金も支給されるという状況でございますけれども、これまでは、職員と同様の仕事をしながらも、臨時・非常勤の職員については、官製型ワーキングプアということで、厳しい労働条件が続いてまいりました。
このことにより、子供たちのマスクの常時着用による弊害が少しは緩和された感はあるものの、一方で、厚生労働省に２０２０年度中に寄せられた家庭用品による健康被害報告のうち、皮膚障害では８１件中３４件、４２％がマスクによる摩擦や蒸れが原因の刺激性接触性皮膚炎が多く、さらに前年度はマスクの報告がなかったことから、厚生労働省担当者はコロナ禍でマスクの使用量が増えたためで、例年にない傾向だとしてマスクで炎症などが
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 出生数の減少傾向は深刻な状況にあり、少子化の進行は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼし、本市の活力を損なうことになるものと強い危機感を持っております。 少子化対策を推進するには、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とともに、仕事と子育ての両立支援、若者の経済的安定等の施策が必要です。
私も２か所のところで作業をするんですけれども、約１キロの水路と、あと1.8キロの水路、これはかなり重労働でして、私より若い方はおられませんので、皆さん70代とか、80代の方がほとんどです。高齢になってくるとやっぱり作業が困難になるということも実際肌で感じているところです。
ただいま御説明いたしました主な理由２点のほかには、意見としまして、例えば、菊陽町での台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング、いわゆるＴＳＭＣの投資総額１兆円とも言われる新工場建設に伴い、県内の労働力の確保に対する不安感や、細かく仕様を定めている要求水準書を一部見直して、性能発注の側面を高めると、よりよい提案ができるのではといった御意見もいただいております。